7日の香港市場は値下がり。 主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比92.62ポイント（0.35％）安の26063.76ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が111.32ポイント（1.06％）安の10369.40ポイントとそろって3日続落した。
売買代金は989億5800万香港ドルとなっている（6日は969億5100万香港ドル）。
「華為ショック」が足かせ。
中国の通信設備メーカー大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副董事長兼CFO（最高財務責任者）が逮捕されたことを受け、米中通商協議の先行きが不安視されている。
製造強国を目指す「中国製造2025」戦略に対し、米国が本格的に圧力をかけてきた——とする見方も浮上した。
「米利上げ一時休止」観測などを好感し朝方はプラス圏で推移していたものの買いの勢いは続かず、引けにかけてマイナスに転じている。
ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が7.9％安、抗生物質・ビタミンC生産の石薬集団（1093/HK）が4.3％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.8％安と下げが目立った。
薬品株に関しては、6日に公表された中央政府主導の医薬品「集中調達」制度による入札結果が引き続きネガティブ。
一部薬品（中国生物製薬の製品）は現行の9割低い価格で落札されるなど、低価格による決定が引き続き売り材料視されている。
中国生物製薬は2日間で約22.6％下落し、約1年3カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
本土系金融セクターもさえない。
海通証券（6837/HK）が3.5％安、華泰証券（HTSC：6886/HK）が3.3％安、招商銀行（3968/HK）が3.5％安、衆安在線財産保険（6060/HK）が3.0％安と値を下げた。
半面、不動産セクターはしっかり。
香港系の領展房地産投資信託基金（823/HK）が2.7％高、恒隆地産（101/HK）が2.6％高、長江実業集団（1113/HK）が1.1％高、本土系の華潤置地(1109/HK)が2.1％高、中国海外発展(688/HK)が1.0％高で引けた。
香港系不動産株については、米国の利上げ打ち止め観測を材料視。
香港は金融政策で追随するため、域内金利高の懸念が後退した。
一方、本土市場は小反発。
主要指標の上海総合指数は、前日比0.03％高の2605.89ポイントで取引を終えた。
インフラ関連株が高い。
不動産株、証券株、ハイテク株なども買われた。
半面、医薬株は急落。
食品・飲料株、銀行株、保険株なども値下がりした。
【亜州IR】