(カッコ内は前営業日比、％は利回り）
ドル／円 終値 79.14/17
始値 78.93/94
前営業日終値 79.05/07
ユーロ／ドル 終値 1.4151/52
始値 1.4162/63
前営業日終値 1.4099/03
３０年債
（2105GMT） 103*05.00（＋2*00.00) =4.1884%
前営業日終盤 101*05.00（‐0*31.00) =4.3055%
１０年債
（2105GMT） 102*03.00（＋0*11.50) =2.8784%
前営業日終盤 101*23.50（‐0*03.50) =2.9203%
２年債
（2105GMT） 100*00.25（‐0*00.25）=0.3710%
前営業日終盤 100*00.50（‐0*00.50）=0.3669%
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 12587.42（＋202.26）
前営業日終値 12385.16（ ‐94.57）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 2826.52（＋61.41）
前営業日終値 2765.11（‐24.69）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1326.73（＋21.29）
前営業日終値 1305.44（‐10.70）
ＣＯＭＥＸ金（8月限）（ドル／オンス）<2GCQ1>
終値 1601.10（‐1.30）
前営業日終値 1602.40（＋12.30）
原油先物（8月限）（ドル／バレル）<2CLQ1>
終値 97.50（＋1.57）
前営業日終値 95.93（‐1.31）
ＣＲＢ商品指数（ポイント）<.CRB>
終値 346.54（＋2.73）
前営業日終値 343.81（‐2.49）
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＜為替＞ ユーロ圏加盟国が２１日の首脳会議で対ギリシャ追加支援で合意するとの期
待から、ユーロが対ドルで上昇した。ただ、ギリシャ債務問題に対する長期的な解決策が
依然として示されていないことから、ユーロの不安定な動きは今後も続くとの見方も出て
いる。
電子取引システムＥＢＳでユーロ／ドル
その後は前日比０．２％高の１．４１３８ドルで推移した。アナリストは、２１日の首脳
会議まで、ユーロは１．４０─１．４３ドルのレンジ内で推移すると予想している。
ドル／円
０．２％高の７９．２１円で推移した。
株価上昇を受けリスク選好度が上昇したことで、高利回り通貨が上昇。豪ドル
が１．１％高となったほか、ニュージーランドドル
１９８５年の変動相場制導入以来の高値を更新した。
ＮＹ外為市場：［USD/J］
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＜債券＞ 長期債が大幅上昇。３０年債は、１日の上げ幅としては８カ月ぶりの大きさ
となった。連邦債務上限引き上げに向けた与野党の予算協議が進展したとのオバマ米大統
領の発言が追い風となった。
市場予想を上回る６月の住宅着工データを受けて、相場は序盤の取引で下落していた。
６月の住宅着工件数は年率換算で前月比１４．６％増の６２万９０００戸と、市場予想
の５７万５０００戸を上回るとともに、１月以来の高水準となった。許可件数も予想外に
増加した。
超党派の上院議員グループはこの日、１０年間で３兆７５００億ドルの赤字削減を目指
す案を明らかにした。これに先立ち、オバマ大統領は同提案について支持を表明。自身の
債務削減に向けたアプローチとおおむね一致しているとの考えを示し、一段の協議を求め
た。
また商いが低調だったことで、オバマ大統領の発言に対する市場の反応が増幅された可
能性もある。
米金融・債券市場：［US/BJ］
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＜株式＞ 好調な企業決算が追い風となり、急伸して終了した。難航している米連邦債
務上限引き上げ問題で合意が得られるとの期待も市場心理の改善に貢献した。
ＩＢＭ
消費関連銘柄に買いが入った。
前日決算を発表したＩＢＭは５．７％高でこの日の取引を終えた。アップル
決算発表は取引終了後だったものの、同社株は取引時間中に１年ぶりの高値を付け、ナス
ダック総合指数の上昇をけん引した。
米国株式市場：［.NJP］
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＜金先物＞ 反落。利益確定の売りに押され１１営業日ぶりの下落となった。前日まで
の続伸で上昇幅は１２０ドル近くに達し、高値警戒感が浮上していた。しかしユーロ圏の
債務危機拡大に対する懸念や米国の追加金融緩和をめぐる思惑は根強く、売り圧力は限定
的だった。引け後は、一段安で推移。オバマ大統領が超党派の上院議員グループが作成し
た財政赤字削減策を支持する旨の声明を発表したことで利食い売りが加速した。
ＮＹ貴金属：［GOL/XJ］
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＜原油先物＞ 反発。２１日に予定されるユーロ圏緊急首脳会議でギリシャ債務問題に
関して進展があるとの観測からユーロが対ドルで堅調に推移、ドル建てで取引される原油
など商品は割安感から買いを誘った。米株価が一時２００ドル超高と急伸したことも相場
の支援材料だった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：［CR/USJ］
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［東京 ２０日 ロイター］