［ワシントン／ロンドン ３１日 ロイター］ - 米政府は３１日、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ハイテク部門を対象に含む追加制裁措置を発表した。
財務省によると、ロシア最大の半導体メーカー、ミクロンを含む２１の団体と１３人の個人を新たに制裁対象に指定したほか、航空宇宙、海洋、エレクトロニクス部門に対する制裁権限を拡大し、これらの部門で活動していると判断された個人または団体に制裁を課せるようにした。
このほか、「悪意のある」サイバー活動を行う者も対象とした。
イエレン財務長官は声明で「この無分別な戦争が終結するまであらゆる面から制裁を加え、プーチン大統領の戦争資金を標的にし続ける」とした。
英国も対ロシア制裁対象に３社を追加し、資産を凍結した。３社の名称は「フォトン・プロ」、「マジョリー」、「ジェコ」で、登記は英国。３社は米国の制裁対象にもなっており、米財務省はマジョリーとフォトン・プロはロシア政府向けの主要機器の調達に利用されている「フロント企業」としている。