［ワシントン ５日 ロイター］ - バイデン米大統領は５日、「外交政策上やむを得ない理由」があるとして、国土安全保障省に対し、現在米国に滞在している香港市民に最長１８カ月の滞在延長を認めるよう指示した。
署名入りのメモで「昨年、中国は香港の自治に対する攻撃を続け、香港に残された民主的なプロセスや制度を損ない、学問の自由を制限し、報道の自由を取り締まった」と指摘。「香港で保証された自由を奪われた香港市民に安全な避難場所を提供することは、香港における米国の国益を高める。米国の香港市民への支援は揺るがない」と述べた。
政府高官によると、現在米国に滞在している香港市民の大半が対象となる見込みだが、重罪判決を受けたことがないなどの法的条件があるという。
ホワイトハウスは声明で、今回の措置によって「中国が香港や国際社会との約束を破ることを黙って見過ごすことはない」との米国の姿勢を明確にしたと発表した。
ブリンケン国務長官は、中国や香港の当局が選挙の実施を恣意的に遅らせ、議員を失脚させたり報道の自由を損ない、１万人以上を逮捕するなど「香港の制度の根幹を根本的に変えてしまった」と指摘。バイデン政権は同盟国と協力して中国に対抗していくと表明した。
英国のラーブ外相はツイッターで、米国の対応を歓迎すると投稿した。
在ワシントンの中国大使館の広報官は、香港の状況に関する米国の描写は「白と黒を混同している」と指摘。香港国家安全維持法（国安法）はより安全な環境を作り、自由を守っていると述べた。
その上で「このような動きは、事実を無視・わい曲し、中国の内政に大きく干渉するものだ」とし、米国の対応を批判した。