エヌビディア、AIクラウド企業との収益分配契約を一時停止=WSJ
[ワシントン 23日 ロイター] - 米国際開発庁(USAID)のサマンサ・パワー長官は23日、戦闘が続くスーダンに関する人道的対応を調整するため、災害対応専門家のチームを派遣したと明らかにした。
当初はケニアから活動し、優先すべき支援を特定して安全に支援物資を届けるために国際社会やパートナー国と協力するとした。1週間余り続いているスーダン軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の戦闘に巻き込まれたスーダンの人々への支援を強化するとした。
パワー氏は、戦闘が理由で外出できない市民は必要な医薬品を入手できず、電力、水、食料の不足が長期化する懸念に直面していると指摘。スーダンは戦闘が勃発する前にすでに国民の3分の1が人道支援を必要としていたとした。
米国は22日、首都ハルツームの大使館から政府職員を退避させ、安全上のリスクを理由に大使館の業務を一時停止した。









