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[ワシントン／国連 ３０日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３０日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がアフリカ西部マリでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の終了に加担していたと非難し、ワグネルがアフリカを不安定化させていると懸念していると述べた。
カービー氏は記者団に対し、マリの暫定政府が２０２１年終盤以降にワグネルに２億ドルを超える資金を支払ったことを示す情報を米政府は入手しているとし、プリゴジン氏が「国連マリ多元統合安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＭＡ）」の活動終了に加担していたと指摘。「プリゴジン氏が雇用する人物らとマリ当局者が直接協力し、国連事務総長にマリがＭＩＮＵＳＭＡを巡る同意を取り消したと伝えたと承知している」と述べた。
国連安全保障理事会はこの日、マリの軍事政権が突然１万３０００人規模の部隊に撤退を要請したことを受け、１０年にわたるマリでの平和維持活動の終了を全会一致で決定。安保理は、ＭＩＮＵＳＭＡが７月１日に活動停止や任務の移管、秩序ある安全な撤退を開始し、１２月３１日までに活動停止のプロセスを完了させるよう求める決議案を採択した。
ロシアのアンナ・エフスティグネエワ国連次席大使は、マリは「主権的な決断」を下したと指摘。マリのイッサ・コンフル国連大使は「安保理がマリの状況を国際平和と安全に対する脅威とみなし続けていることを遺憾に思う」とし「マリは国家政策の原則を尊重することを条件に、全てのパートナーとの協力に前向きであり続ける」と述べた。
