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［ジャカルタ １２日 ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国インドネシアのルトノ外相は１２日、ジャカルタで開かれている外相会議で、国軍のクーデター以降、不安定な情勢が続くミャンマーについて、打開に向けて地域が結束すべきとの認識を共有したと明らかにした。
会議では、ミャンマーの和平に向けた５項目の合意事項について協議した。ルトノ外相は、ミャンマーを除く全加盟国がこの問題での結束を強調したとした上で「暴力の停止がなければ、対話の開始や援助の提供に必要な環境は決して整わない」と述べた。
ルトノ外相の発言の背景には、タイが先月、ミャンマー情勢を協議する非公式会合を開催したことがある。この会合には、ＡＳＥＡＮのハイレベル会合から排除されているミャンマーが出席する一方で、ＡＳＥＡＮ加盟国の大半が参加を見送った。
タイのドーン外相は１２日、ミャンマーで収監中の民主化指導者アウンサンスーチー氏と面会したと明らかにした。スーチー氏の外国政府要人との面会が認められたのは、同氏が２０２１年に軍政に拘束されてから初めて。
ルトノ外相は、ＡＳＥＡＮは合意された和平計画に注力すべきとし、「他のいかなる取り組みも、５項目合意の履行を支援するものでなければならない」と述べた。
１４日には東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議と、米ロ中などが参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の会議が開かれる。
