［ワシントン ２日 ロイター］ - 米下院監視・説明責任委員会は２日、中国を拠点とするハッカー集団が国務省や商務省などのメールアカウントを攻撃したとされる事件について調査を開始したと発表した。
同委のジェームス・コマー委員長らがブリンケン国務長官、レモンド商務長官に書簡を送り、９日までに職員による説明を行うよう求めた。
レモンド氏宛ての書簡では「長官自身など米政府高官のメールアカウントを含む政府機関へのこの攻撃が、中国のハッカーの新たな技術水準や精巧さを反映している可能性をわれわれは懸念している」と記した。
マイクロソフトは先月、米政府機関などへのサイバー攻撃について中国のハッカー集団によるものと発表していた。関係者によると、レモンド氏のメールもハッキングされた。
両省以外に少なくとも２４の組織が被害に遭ったとみられるが全容は分かっていない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先月、米国の駐中国大使やクリテンブリンク米国務次官補（東アジア担当）のメールアカウントも不正侵入されたと報じていた。
