[北京 ２９日 ロイター] - 経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）が、９月２日に期限を迎える３９億元（５億３５３０万ドル）の人民元建て私募債の返済について、４０日間の猶予期間設定を求めていることが、ロイター入手の文書で分かった。
同社は返済期限の３年延長についても債権者からの承認を求めており、返済延長を巡る新たな計画について、より多くの支持を得るため債権者による投票期限を８月３１日まで１週間延期した。
碧桂園は現時点でコメント要請に応じていない。
債権者が２９日に受け取った文書には、４０日間の猶予期間を設定する投票項目が新たに加えられた。
先週、返済期限の延長に反対した小口債権者の１人はロイターに対し、今回の提案にも反対する意向を示した。
碧桂園は今月に入り、ドル建て債２本の利払い計２２５０万ドルを延滞。深刻化する不動産債務危機が、金融セクターのみならずより広範に景気回復を妨げるとの懸念が高まっている。