David Lawder
［サンフランシスコ １６日 ロイター］ - 米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の参加１４カ国は、クリーンエネルギーと汚職対策に関する協力という、２つの柱で合意した。レモンド米商務長官が１６日、発表した。
すでに合意していた供給網（サプライチェーン）の強靭性に関する合意文書に正式に署名した。
これによりＩＰＥＦの４つの柱のうち３つで合意が成立した。残るは貿易分野となる。
参加国は、ＩＰＥＦをより「恒久的」なものにするため、４つの柱全てを検討・管理する閣僚級の協議機関を創設し毎年会合を開催するという「包括合意」にも署名した。商業関連の柱を扱う委員会を別途設置する。
レモンド氏によると、クリーンエネルギーに関する合意では、参加国の低炭素エネルギーへの移行を加速させるため、民間から投資を受け入れる道筋を作る。各国に技術支援を提供する３０００万ドルの基金が含まれるという。
汚職・脱税撲滅に関する合意は、汚職防止と税務管理法の透明性に関し法的拘束力のある要件と拘束力のない要件の両方を求めていると米商務省高官が説明。ただ、汚職防止の規定順守を強制する従来型の紛争処理システムは設けない見込みで、代わりに各国がより良い制度とコンプライアンスを推進できるよう新たな能力開発措置を求めている。