［２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州基本権機関（ＦＲＡ）は２９日、インターネットにおけるヘイト（憎悪）投稿の標的は主に女性で、内容には罵倒やハラスメント（嫌がらせ）、性暴力を扇動する投稿が含まれるとの調査報告を発表した。
調査は昨年１─６月、ブルガリア、ドイツ、イタリア、スウェーデンでユーチューブ、テレグラム、レディット、Ｘ（旧ツイッター）を対象に実施。
その結果、全ての国とプラットフォームで憎悪投稿の主要な標的が女性だった。他にはアフリカ系、ロマ、ユダヤ人などが標的となっていた。４カ国全てで女性を標的とする憎悪投稿がアフリカ系に対する投稿の約３倍あった。
ＦＲＡのマイケル・オフレアティ事務局長は声明で、「今回ソーシャルメディア上で特定できた憎悪投稿はごく少数だが、ＥＵと加盟国、ネット運営会社が、誰もにとってより安全なネット空間の構築に向け努力を強化する余地があることが明確に示された」と述べた。
昨年施行されたＥＵの新規則「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」は、大手ハイテク企業や検索エンジンに有害・違法コンテンツ対策の強化を求めており、実行しなければ罰金が科される。