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［ワシントン １８日 ロイター］ - 米国務省は１８日、ブリンケン国務長官が２１─２６日の日程でアフリカ諸国を歴訪すると発表した。各国首脳らとの協議では、昨年ニジェールで発生したクーデターを受け、西アフリカにおける安全保障上の課題が焦点となる見通し。
ブリンケン氏は西部のカボベルデ、コートジボワール、ナイジェリアのほか、南部のアンゴラを訪れ、貿易や気候変動、インフラなどを巡っても協議する。
モリー・フィー国務次官補（アフリカ担当）は、ニジェールの軍事政権がロシアとのパートナーシップよりも米国を選ぶことを望んでいるとし「もし彼らがロシアのような国を選んだとしたら、事態が非常に複雑になる」とした。
その例としてアフリカ西部マリを挙げ、同国政府がロシアの民間軍事会社ワグネルを招へいして以来、民間人の犠牲が拡大し治安が悪化しているとした。
ロシア国防省は１６日、ニジェールと軍事協力を発展させることで合意したと発表。クーデター後、ニジェール政権は旧宗主国であるフランスの駐留軍を撤収させ、欧州連合（ＥＵ）との安全保障協定を破棄した。欧米各国は、ニジェールがアフリカにおけるロシアの新たな足がかりになることを懸念している。
