AIバブル崩壊を恐れるな！「暴落したら買うべき日本株」の見極め方
Blake Brittain
[１２日 ロイター] - 米特許商標庁は１２日、人工知能（ＡＩ）を活用した発明について、人が「重要な貢献」をした場合に知的財産権法で特許付与の対象になるとする新たなガイダンスを発表した。
「特許は人間の創意工夫を奨励し、報いる機能を果たす」とし、人の貢献度合いに着目すべきだとした。
同庁のビダル長官はブログへの投稿で「人間の創意工夫とＡＩが支援する発明への投資を促進するために特許を付与する一方で、将来的な進歩を見据え不必要に技術革新を囲い込まないよう適度なバランスを取る必要がある」と指摘した。
新たなガイダンスによると、人がＡＩシステムに問題を提起しただけの場合はシステムが生成した成果物が特許保護の対象にならない可能性がある。
特定の問題について特定の解決策を引き出すためのプロンプト（指示文）を人が作成する方法によって「重要な貢献」をしたことが示せるとした。
また、ＡＩが支援する発明で人が全工程に関わらなくとも「必要不可欠な構成要素」を提供した場合は特許が付与されるとした。
特定の問題について特定の解決策を導き出すためにＡＩシステムを設計、構築、訓練した人も一部のケースで発明者として認められるとした。
