Andrew Gray John Irish
[ブリュッセル ２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに対して向こう５年で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）の軍事支援をＮＡＴＯとして直接行うことを提案している。５人の外交官が２日明らかにした。
これまでＮＡＴＯはウクライナ向け支援を非軍事分野に限定し、武器供与は大半の加盟国が独自に実施してきた。ＮＡＴＯが直接軍事支援に乗り出せば、ロシアとの緊張をさらに高める懸念があったためだ。
しかし複数の外交官によると、ＮＡＴＯ内部では、今はウクライナへの軍事支援をより持続的かつ長期的な形にする時期を迎えており、ＮＡＴＯこそがそこで大きな役割を果たすべきだとの見方が強まっているという。
今回の提案に基づけば、こうした軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事をＮＡＴＯが引き継ぐことになる。
ストルテンベルグ氏は、いずれかの加盟国で政治的な変化があっても支援を継続できるようにする狙いとだけ説明しているが、多くの関係者の念頭には、米国でトランプ前大統領が返り咲き、米国の支援規模を縮小する事態への備えという意味がある、と外交官の一人は解説した。
提案は３─４日に開催されるＮＡＴＯ外相会合で協議される見通しで、７月にワシントンで開くＮＡＴＯ首脳会議に向けて取りまとめることを目指している。