トレードワークス Research Memo（8）：事業領域の拡大と収益構造の転換を推進（1）

*15:28JST トレードワークス Research Memo（8）：事業領域の拡大と収益構造の転換を推進（1） ■今後の見通し

2. 中期経営計画
(1) 中期経営計画の概要
トレードワークス (TYO:3997)は、2026年12月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を2021年12月に発表した。
同社が今まで培ってきたコア技術・資産である証券・FX・情報セキュリティ領域におけるソリューションをベースに、今後テクノロジーを基盤に創生される新たな市場へと展開する戦略で、「次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長」を目指す。
こうした「事業領域の拡大」に加えて「ビジネスモデル転換（利用型・ストック型ビジネスモデルの売上比率UP）」に取り組むことで、事業規模拡大と収益力向上を図るとともに持続的な成長を可能とする収益構造を構築する考えだ。
同社は次世代金融テクノロジー、デジタルコマース、メタバース、AI等のソリューション展開を見据えて、2022年4月に(一社)日本デジタル空間経済連盟※1に加盟したほか、同年11月にデジタル田園都市国家構想応援団※2にも加盟するなど、関連業界団体にも積極的に参加している。


※1 業界横断の総合経済団体としてデジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な業界団体との対話等を行うことを目的に、2022年4月にSBIホールディングス (TYO:8473)が設立した。
2023年3月1日時点で一般会員数は81団体、賛助会員14団体となっている。

※2 政府が発表したデジタル田園都市構想（デジタルの力で全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す国家プロジェクト）を実現するために、全国自治体と民間企業が自主的に結集した官民連携プラットフォーム。
2023年2月9日時点で115の自治体、85社の法人会員、556人の個人会員が加盟している。



(2) 業績目標
業績目標値は、最終年度となる2026年12月期に売上高6,000百万円、営業利益795百万円を掲げている。
1年目となる2022年12月期については前述のとおり会社計画を上回り、順調な滑り出しとなった。
目標達成に向けては、今後4期で売上高を1.8倍、営業利益を2.5倍に拡大する必要がある。
4年間の年平均成長率で見ると売上高で16.4%、営業利益で25.7%となる。
2023年12月期は新規事業の先行投資段階であるため伸び率は低くなる見込みだが、新規事業が収益化してくれば成長スピードも一気に加速するものと予想される。


KPIとして、既存事業におけるストック売上高を2022年12月期の1,606百万円から3,074百万円に拡大し、売上高比率で同様に51.2%から62.7%に引き上げていく。
ストック売上高比率については新規案件の売上計上時期によって変動するが、趨勢的には上昇する見通しで収益の安定性向上につなげる考えだ。
エンジニアについては2022年12月期末の124名から210名に増員する。
年間22名程度の純増ペースとなるが、あじょの子会社化により採用力も向上しており、達成可能な水準と言える。
今後は採用した人材の教育研修を強化すること、エンゲージメントの向上を図ることによって離職率を低減することが課題となる。
開発リソースが強化されれば、従来よりも大規模な開発案件を受注することも可能となる。


そのほか同社は、エンジニアの確保や新規事業の成長につながるM&A並びに資本業務提携についても引き続き前向きに検討していくほか、サスティナブルな企業活動を実現するためSDGs推進に資する分野への投資やガバナンス体制の強化にも取り組む方針だ。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）