［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４６．９１／９２円）からほぼ横ばいの１４６．８８／９０円付近で推移している。今晩の９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見ムードが広がったが、ドルは２４年ぶりの高値圏で底堅く推移した。
前日発表の９月米卸売物価指数（ＰＰＩ）が上振れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの見方が強まったことに加え、仲値にかけては実需の買いフローも入りドルは１４６円後半で高値もみあいとなった。
ドルは１４７円を目前に足踏み状態となっている。楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は「（ドルの）大きな調整リスクも意識されており、積極的に買い進めづらい」と指摘する。足元では買われ過ぎの状態にあるとみられるほか、通貨オプション市場では中期的には円高方向のヘッジが人気となっており、市場では日銀の政策修正への期待感も出てきているという。
きょう発表の米ＣＰＩが強い伸びを示せば、ＦＲＢによる積極的な金融引き締めが意識され、ドル高圧力がかかりやすい。
ただ、市場ではＣＰＩが強含みとなる可能性を市場はすでに織り込んでいるとみられ、「発表後は介入警戒から利益確定のドル売りが強まる展開もあり得る」（証券）との声も出ている。
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１２日に声明を出し、市場の「最近のボラティリティー」を注視すると表明したほか、過度な為替変動は望ましくないとするコミットメントを再確認した。２０１７年５月に合意したコミットメントの下、Ｇ７は過剰なボラティリティーや無秩序な通貨の動きは自国の経済や金融の安定に悪影響を及ぼすとの意見で一致した。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「日本にとってフェイバー（好都合）だ」と指摘。２０１７年の声明を踏襲しており、為替市場が無秩序な動きになるなどボラティリティーが高まる場面が出てくれば円買い介入に踏み切りやすくなる可能性があるという。
鈴木俊一財務相は訪問先の米ワシントンで記者団に対し、Ｇ７と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で、為替について「急激に変動が高まり、極めて憂慮している」と、それぞれ言及したことを明らかにした。市場の反応は限定的だった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４６．８８／９０ ０．９６９５／９９ １４２．４３／４７
午前９時現在 １４６．７６／７８ ０．９７０３／０７ １４２．４２／４６
ＮＹ午後５時 １４６．９１／９２ ０．９７０４／０８ １４２．５３／５７