民進・あべともこ氏は「2030年代原発ゼロの第一の政策は40年廃炉の厳密な適用。 老朽化した炉は当然諸々の故障を引き起こし易いし、とりわけ原子炉が温度変化に耐えられなくなる、或いは配管接続部が劣化する等々。
しかしこの間原子力規制委員会は次々と60年に運転延長を認めており、今や例外が大手をふっている。
」とツイート（10/21）
気象庁によると、21日午後2時7分ごろ、鳥取県で震度６弱の地震を観測した。
震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.6と推定される。
西日本を中心に広い範囲で揺れが確認された。
現在、島根原発で異状の有無を確認中のようだ。
原発施設の経年劣化が問題視されているが、今回の地震の震源は近い。
震度6弱でも大きな影響を受ける可能性は十分あることから、原子力規制委員会の対応が注目される。