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1日の米国市場では、ヒラリー・クリントン氏のメール問題により、米大統領選の先行き不透明感が強まっている。
トランプ氏がリードと伝えられるなか、これまでヒラリー大統領誕生を織り込んでいたポジションをいったんクローズさせる動きが強まっている。
米株安を受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比200円安の17240円となり、これにサヤ寄せして始まると、後場には一時17100円を下回る下落局面もみられていた。
大引けの日経平均は前日比307.72円安の17134.68円となった。
東証1部の売買高は20億5634万株、売買代金は2兆2079億円だった。
業種別では鉄鋼、食料品が上昇。
一方で、非鉄金属、海運の下落率が4%を超えたほか、保険、ガラス土石、不動産、輸送用機器、銀行、精密機器、機械、証券、金属製品、繊維、情報通信が2%を超える下げとなった。
個別では、任天堂 (T:7974)、トヨタ (T:7203)、ソフトバンクグ (T:9984)、三菱UFJ (T:8306)、ソニー (T:6758)、みずほ (T:8411)、KDDI (T:9433)、そーせい {{|0:}}が下落。
一方で、ヤフー
(T:4689)、伊藤忠 (T:8001)、新日鉄住金 (T:5401)、三菱商事 (T:8058)が小じっかり。