■ドルは軟調推移、トランプ政策の不確実性への懸念強まる先週のドル・円は軟調推移。
米トランプ政権の運営能力に対する懐疑的な見方が強まり、政策に関する不確実性が高まったことを受けてドルは一時110円63銭まで下落した。
市場関係者の多くが注目していた医療保険制度改革（オバマケア代替法案）については、米下院共和党が24日に共和党ヘルスケア法案（オバマケア代替法案）の採決を断念し、同党のヘルスケア法案は事実上、撤回された。
ドル・円は20日の海外市場で112円90銭まで買われたが、トランプ政権による医療保険制度改革は難航するとの見方が浮上し、税制改革への取り組みが大幅に遅れるとの懸念が高まったことからリスク回避的なドル売りが優勢となった。
米下院で23日に予定されていたヘルスケア法案（オバマケア代替法案）の採決延期を受けてドルは110円63銭まで下落。
24日の東京市場でドルは111円台半ば付近まで戻したが、下院での採決を控えてドル買いは一服し、同日のロンドン市場でドル・円は111円を再び下回った。
なお、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って安倍首相夫人である安倍昭恵氏の関与が疑われており、安倍政権の支持率低下につながっていることを嫌気して一部短期筋などのリスク回避的な円買いも観測された。
ドル・円は24日のニューヨーク外為市場で、110円63銭まで売られた後に111円34銭まで反発し、111円33銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジ：110円63銭-112円90銭。
■ドル・円は伸び悩みか、トランプ政策の遅れを不安視
今週のドル・円は伸び悩みか。
トランプ政権によるインフラ投資や減税など主要政策の実行が遅れるとの懸念は残されており、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに広がる可能性は低いとみられる。
トランプ大統領による政策運営の試金石と注目されていた医療保険制度改革（オバマケア代替法案）は最終的に撤回された。
超党派によるオバマケア法案修正の動きが出てくるとの指摘はあるものの、トランプ大統領の政権運営に対する懐疑的な見方は後退しない可能性がある。
米連邦準備理事会（FRB）による金利引き上げのペースが加速するとの期待は後退したままであり、米地区連銀総裁など金融当局者が利上げ継続について言及しても市場の反応は限定的か。
税制改革に向けたトランプ政権の迅速な取り組みが期待されているが、米金利の先高観はやや後退しており、ドルは心理的な節目である110円を試す可能性は残されている。
NYダウの20000ドル割れが視野に入ると市場センチメントはさらに悪化し、リスク回避的なドル売りは強まるとみられる。
30日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）確報値が改定値を下回った場合もドル売り材料になりそうだ。
【米10-12月期国内総生産（GDP）確報値】（30日発表予定）
30日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）確報値は前期比年率+2.0％と、改定値+1.9％からやや上方修正される見通し。
ただ、速報値からの伸びは0.1ポイントにとどまることから、予想通りでもドル買い材料にはならないとの見方は多い。
ドル安の地合いが続く中で発表された場合には予想通りでもドル売り材料になる可能性がある。
【米2月コアPCE】（31日発表予定）
31日発表のPCEコア指数は前年比+1.7％と、伸び率は前回から横ばいが見込まれている。
ただし、市場予想を上回った場合は米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％インフレ率の早期達成の思惑が浮上し、ドル買い材料となりそうだ。