20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は20日から21日にかけてワシントンで開催される。 独バーデンバーデンで開催された3月の会合から間もないため、共同声明は採択されない。
米国のトランプ新政権が、自国の輸出に有利に働くような通貨操作を非難し、より公平な貿易政策を模索する中、非難の対象となっているドイツや日本は金融政策は通貨安を目指したものではないと反論。
引き続き貿易や通貨が主要議題になると考えられる。
米国財務省は先週発表した半年に一度の為替報告書の中で、中国の為替操作国認定を見送った。
監視対象リスクには前回10月に発表された報告書と同じく、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾、スイスが含まれた。
トランプ大統領は12日のメディアのインタビューで、「ドルは強過ぎる水準に近づいている」と、輸出に不利なドル高牽制を行った。
一部では米国政府がルービン元米財務長官以降続けてきた「強いドルは米国の国益に叶う」というドル高政策を転換するとの警戒感も浮上。
こうした中、ムニューシン米財務長官は英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで米国がドル高をめぐり通貨戦争に着手するとの憶測を否定。
「米国が通貨市場に介入したわけではない。
大統領は短期のドル高に関して事実に言及しただけ」「強いドルは長期的によいことだ」とドル高政策を転換するとの思惑を否定した。
ドル指数は心理的節目となる100を巡る攻防が続く。