日経平均は大幅に3日続伸。 24日の欧米株が仏大統領選挙の第1回投票結果を受けて全面高となる一方、円相場は米経済指標の悪化から一時1ドル＝109円台まで上昇し、本日の日経平均は3円安でスタートした。
朝方は朝鮮人民軍創建85周年を迎える北朝鮮情勢への警戒感も重しとなったが、同国について目立った動きは伝わらず、寄り付き後の日経平均は安心感から強含みの展開となった。
前場に節目の19000円台を回復すると、後場には一時19109.76円（前日比233.88円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比203.45円高の19079.33円となった。
東証1部の売買高は19億4868万株、売買代金は2兆3018億円だった。
業種別では、保険業、証券、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位だった。
一方、情報・通信、医薬品の2業種のみマイナスとなった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自
(T:7203)、三井住友 (T:8316)などが堅調。
前日逆行安だったコマツ (T:6301)やＳＵＭＣＯ (T:3436)のほか、日立 (T:6501)などによる傘下のランディス・ギア買収提案が報じられた東芝 (T:6502)の上げが目立った。
運賃値上げの方針が報じられたヤマトＨＤ (T:9064)は5％超の上昇。
また、取引時間中に決算発表した昭電工 (T:4004)が商いを伴って急伸し、伯東 (T:7433)やＶコマース (T:2491)などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソニー (T:6758)、ＳＵＢＡＲＵ (T:7270)、キーエンス (T:6861)などがさえない。
業績観測が報じられたＮＴＴドコモ (T:9437)が2％下落し、ＫＤＤＩ (T:9433)やＮＴＴ (T:9432)といった通信大手も軟調ぶりが目立った。
また、石川製 (T:6208)やレナウン (T:3606)が急反落し、イーブック (T:3658)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。