■今後の見通し
1. 2017年9月期の業績見通し
ティア (T:2485)の2017年9月期の業績は、売上高が前期比7.8%増の11,420百万円、営業利益が同7.3%増の1,175百万円、経常利益が同7.2%増の1,150百万円、当期純利益が同7.4%増の765百万円と期初計画を据え置いている。
業績予想の前提についても変更は無く、直営店舗の葬儀件数で前期比8.7%増の9,143件、葬儀単価で横ばいの1,059千円を見込んでいる。
このうち既存店については葬儀件数で前期比3.9%増、葬儀単価で同0.2%増、売上高で同4.1%増を想定している。
なお、既存店の葬儀件数については直近2年間の平均値に過去の趨勢を考慮して算出している。
葬儀単価については直近で2期連続下落となったが、2017年9月期は関西エリアにて葬儀アドバイザーを常駐させたことなどの効果が出ており、全体では価格を維持していく方針となっている。
葬儀アドバイザーについては現在の11名体制(中部エリア10名、関西エリア1名)を維持し、関東圏には出張体制で対応していくことになる。
下期の新規出店に関しては直営で4店舗(うち中部エリア3店舗)、FCで4店舗を計画している。
直営店舗については第3四半期に2店舗を愛知県下にて出店し、第4四半期は2店舗(うち1店舗は葬儀相談サロン)を出店する予定となっている。
一方、FC店については既存加盟企業で2店舗の出店が確定しているが、残り2店舗は未確定で来期にズレ込む可能性もある。
2017年9月期の増収要因の内訳を見ると新店稼働で452百万円、既存店の増収で335百万円、FC事業の増収で42百万円となる。
また、経常利益の増減要因の内訳は、増収効果で305百万円の増益となり、人件費の増加で132百万円、広告宣伝費の増加で38百万円、その他経費の増加で57百万円の減益となる。
売上原価率は前期比横ばいの63.0%を見込んでいる。
このうち、商品原価率については仕入先業者の絞り込みを行うことによって前期の36.6%から35.7%に低下する見込み。
また、霊柩業務の内製化による効果も継続する。
販管費率については前期比0.1ポイント上昇の26.7%を見込んでいる。
主な増加要因は人件費で132百万円、広告宣伝費で38百万円となる。
広告宣伝費については首都圏での知名度向上を図るため、インターネット広告やイベント開催などを積極的に実施していく計画となっている。
第2四半期累計業績が期初計画を上回ったにも関わらず通期業績予想を据え置いたのは、第2四半期に入って葬儀単価が低下し、想定の1,059千円を下回って推移したこと、FC店の出店が未達になる可能性があること等が要因だ。
また、利益の進捗を見ながら関東エリアなどでは広告宣伝費を積極的に投下していく可能性もある。
ただ、人件費が想定よりも下回る可能性が高いことから、売上高が計画どおり推移すれば利益ベースで若干の上積みは可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
1. 2017年9月期の業績見通し
ティア (T:2485)の2017年9月期の業績は、売上高が前期比7.8%増の11,420百万円、営業利益が同7.3%増の1,175百万円、経常利益が同7.2%増の1,150百万円、当期純利益が同7.4%増の765百万円と期初計画を据え置いている。
業績予想の前提についても変更は無く、直営店舗の葬儀件数で前期比8.7%増の9,143件、葬儀単価で横ばいの1,059千円を見込んでいる。
このうち既存店については葬儀件数で前期比3.9%増、葬儀単価で同0.2%増、売上高で同4.1%増を想定している。
なお、既存店の葬儀件数については直近2年間の平均値に過去の趨勢を考慮して算出している。
葬儀単価については直近で2期連続下落となったが、2017年9月期は関西エリアにて葬儀アドバイザーを常駐させたことなどの効果が出ており、全体では価格を維持していく方針となっている。
葬儀アドバイザーについては現在の11名体制(中部エリア10名、関西エリア1名)を維持し、関東圏には出張体制で対応していくことになる。
下期の新規出店に関しては直営で4店舗(うち中部エリア3店舗)、FCで4店舗を計画している。
直営店舗については第3四半期に2店舗を愛知県下にて出店し、第4四半期は2店舗(うち1店舗は葬儀相談サロン)を出店する予定となっている。
一方、FC店については既存加盟企業で2店舗の出店が確定しているが、残り2店舗は未確定で来期にズレ込む可能性もある。
2017年9月期の増収要因の内訳を見ると新店稼働で452百万円、既存店の増収で335百万円、FC事業の増収で42百万円となる。
また、経常利益の増減要因の内訳は、増収効果で305百万円の増益となり、人件費の増加で132百万円、広告宣伝費の増加で38百万円、その他経費の増加で57百万円の減益となる。
売上原価率は前期比横ばいの63.0%を見込んでいる。
このうち、商品原価率については仕入先業者の絞り込みを行うことによって前期の36.6%から35.7%に低下する見込み。
また、霊柩業務の内製化による効果も継続する。
販管費率については前期比0.1ポイント上昇の26.7%を見込んでいる。
主な増加要因は人件費で132百万円、広告宣伝費で38百万円となる。
広告宣伝費については首都圏での知名度向上を図るため、インターネット広告やイベント開催などを積極的に実施していく計画となっている。
第2四半期累計業績が期初計画を上回ったにも関わらず通期業績予想を据え置いたのは、第2四半期に入って葬儀単価が低下し、想定の1,059千円を下回って推移したこと、FC店の出店が未達になる可能性があること等が要因だ。
また、利益の進捗を見ながら関東エリアなどでは広告宣伝費を積極的に投下していく可能性もある。
ただ、人件費が想定よりも下回る可能性が高いことから、売上高が計画どおり推移すれば利益ベースで若干の上積みは可能と弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)