民進党広報局は6日、「日欧EPA交渉の大枠合意について」と題する古川元久経済連携調査会長名の談話を発表した。 古川氏によると、日欧ＥＰＡについては、TPPのような守秘義務契約はないにもかかわらず、これまで野党に対しては、交渉内容に係る具体的な報告はなされていない。
またTPPの際には公表された影響試算も、何ら明らかにされていない。
このような状況のもとで、一方的に交渉が進められ今回の大枠合意に至ったことは、国民と国会を軽視するものであって、問題である。
今回の大枠合意は、TPPに匹敵する自由化水準であることから、国内産業とりわけ農業分野に関して大きな影響があると考えられる。
したがって政府に対し、まずは今回の合意に至る交渉経過や、国内への影響について情報開示を徹底するとともに、閉会中審査を開催するよう強く求める。
民進党としては今後、今回の合意内容について早急かつ慎重に精査を行っていくと表明している。