日経平均は大幅に3日続落。 17日の米国市場ではトランプ政権の混乱が嫌気されたほか、スペインで発生したテロ事件を受けて投資家心理が悪化し、NYダウは274ドル安と今年2番目の下げ幅となった。
円相場も1ドル＝109円台前半と強含み、本日の日経平均はこうした流れを受けて231円安でスタートした。
寄り付き後はハイテク株の一角などに買いが入り、日経平均は下げ渋る場面も見られた。
しかし戻りは限定的で、後場に入ると一時19433.09円（前日比269.54円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比232.22円安の19470.41円となった。
東証1部の売買高は16億7173万株、売買代金は2兆1223億円だった。
業種別では、鉄鋼、保険業、不動産業、証券が下落率上位だった。
一方、海運業と食料品の2業種のみ小幅に上昇した。
個別では、任天堂 (T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)など売買代金上位は全般軟調。
ソフトバンクＧ (T:9984)は中国アリババグループの決算が材料視されたが、結局小幅安となった。
三菱電 (T:6503)は3％超安。
第一生命ＨＤ (T:8750)などの保険株や新日鉄住金 (T:5401)などの鉄鋼株も下げが目立った。
また、ｇｕｍｉ (T:3903)、日理化 (T:4406)、サイバリンクス (T:3683)などが東証1部下落率上位となった。
一方、米同業の好決算を受けて東エレク (T:8035)などの半導体製造装置関連が買われた。
売買代金上位ではＫＬａｂ (T:3656)やＪＴ (T:2914)も逆行高。
ＷＳＣＯＰＥ (T:6619)などのリチウムイオン電池関連や、石川製 (T:6208)などの防衛関連の一角に物色が向かった。
また、川西倉 (T:9322)やＷＳＣＯＰＥ、ヤマシンフィル
(T:6240)などが東証1部上昇率上位となった。