日本の投資家でガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の創業者であり、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏の弟でもある孫泰蔵氏が、CMBCの取材でICO（Initial Coin offering、仮想通貨やトークンを利用したクラウドファンディングの一種）について、将来的にベンチャー企業のファイナンスをより民主化する可能性があると話している。 孫氏は、ICOはブロックチェーンを利用して自動発行されるトークンを販売するという新しい仕組みではあるものの、ゆくゆく資金調達方法としてメジャーな方法となる可能性を指摘した。
また、同氏がICOの可能性についてポジティブである理由として、「ICOはベンチャーのファイナンスをベンチャー・キャピタリストなどのプロだけではなく、個人も参加できる形へと民主化できる」という点を挙げた。
孫氏は昨年より、防災やオフグリッド（電源などの既存インフラに頼らない方法）など、社会問題を解決するベンチャー企業の育成と、さらなる発展といった課題に取り組んでいた。
先週から中国のICO禁止が話題となっている他、日本も含めて各国がICOの規制にいかに取り組むか検討を始めている中での孫氏の発言は注目を集めることになりそうだ。