日経平均は6営業日続伸。 79.06円高の20769.77円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えた。
9日の米国市場では、米景気や税制改革法案成立への期待から買いが先行したものの、11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑から上げ幅を縮め、小幅に下げに転じた。
この流れからやや利食い優勢から始まった。
また、北朝鮮は朝鮮労働党の創立記念日に合わせて新たな軍事挑発に出るのではないかと各国が警戒しており、上値の重しとなった。
ただし、北朝鮮の軍事挑発が今のところないなか、次第に買い戻す動きをみせて日経平均は前場半ばにはプラスに転じると、その後年初来高値を更新している。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。
セクターでは建設、倉庫運輸、サービス、水産農林、小売、情報通信、食料品が上昇。
半面、保険、鉄鋼、鉱業、石油石炭、卸売、証券が冴えない。
売買代金上位では任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、PKSHA (T:3993)、キーエンス (T:6861)、リクルートＨＤ (T:6098)が上昇。
一方で三菱UFJ (T:8306)、東京海上 (T:8766)、NTT (T:9432)、SOMPO (T:8630)、ソニー (T:6758)、ファーストリテ (T:9983)が下落。
日経平均は利食い先行で始まったが、5日線が支持線として意識されるなかで切り返しをみせており、年初来高値を更新している。
ソフトバンクＧ (T:9984)のほか、京セラ (T:6971)、東エレク (T:8035)が日経平均を押し上げている。
北朝鮮情勢への警戒がやや和らいできたことも、ショートカバーにつながっている面もありそうだ。
その他、選挙戦がスタートしたが、「最も可能性が高い結果」として、連立与党による議席過半数維持を市場が期待するなか、海外勢によるインデックス買いが断続的に入っているようである。
北朝鮮情勢を警戒しつつ、政策関連への物色に期待。
また、米国では決算シーズンに入るなか、好業績が期待されるハイテク株に波及効果が意識されそうである。
また、調整トレンドが続いているマザーズだが、相対的な出遅れ感からの見直しが次第に意識されてきそうである。
（村瀬智一）