同社は17日、同社の介護費用保証商品「太陽」が、社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団が展開する県内18か所の介護施設において導入されると発表した。 6月に公布された改正民法では、連帯保証人保護の観点から、あらかじめ保証の「極度額」を明記することが求められており、個人による連帯保証人を確保することが困難なケースが出てくることが推測されていた。
「太陽」を導入することにより、介護施設は、万が一滞納が発生した場合、同社が立替払いをするため未収金の回収から解放されるというメリットがある。
また、サービス利用者には、入居契約を締結する際に必要となる連帯保証人を同社が代行するため、手間や心理的負担が軽減されるメリットがあるという。
同社は、今後も総合保証サービス会社のリーディングカンパニーとして独自のノウハウを活かした保証商品を開発・展開し、介護のみならずあらゆる事業における未収金問題の解決に取り組んでいく考え。