米国税制改革法案の年内成立に現実味が出てきた。 米共和党上院は28日審議入り動議を可決。
審議を開始し、可決に必要な50票が確実になれば、早くて30日、今週中に本会議採決が実施される。
週内に上院本会議で可決された場合、その後、上下両院協議会ですり合わせを行い、最終的にトランプ大統領が署名し成立となる。
トランプ大統領はたびたび、減税を国民に向けたクリスマスプレゼントにすると、年内の成立に自信をあらわしていた。
2018年の中間選挙での再選を目指しておらず、債務の拡大を理由に現行の案に難色を示していた重鎮マケイン上院議員は、同じく重鎮のコーカー議員に続いて最終的に案を支持する方針を表明した。
マケイン上院議員は発表した声明の中で、慎重に検討した結果、上院の税制改革案を支持するとした。
この案は完璧に程遠いが、米国の競争力を強め、経済を押し上げ、長期的に中間層の家計を助けると加えた。
やはり2018年中間選挙での再選を目指していないフレーク議員や、「税制改革はヘルスケア案ではない」と上院案に医療保険制度改革法（オバマケア）保険加入義務の廃止が盛り込まれていることに反対しているスーザンコリンズ議員はまだ、懐疑的見方をくずしていない。
ただ、重鎮2議員の支持を得たことは、可決を保証する。
マコーネル上院院内総務は「30日遅くまたは、1日にも採決する」とした。
トランプ大統領はオバマケアの撤廃・代替案の成立で失敗するなど、選挙中から掲げてきた主要課題がまだひとつも実行されていない。
年内の税制改革の成立にも失敗すると2018年の中間選挙にも響きかねず、共和党としては断固として年内の成立を実現させたい。
市場は今まで年内の成立に悲観的だった。
過小評価していたため、急激に成立を織り込む動きに拍車がかかった。
通常、12月は新年度に向けた投資が強まり、株式相場も上昇する傾向にある。
本年は、税制改革が成立すると、急伸につながる可能性がある。