■伊藤忠エネクス (T:8133)の業績の動向4. 生活エネルギー・流通部門
生活エネルギー・流通部門は売上収益242,257百万円（前年同期比10.1%増）、営業活動に係る利益3,719百万円（同95.6%増）、当社株主に帰属する四半期純利益2,054百万円（同129.2%増）と増収・大幅増益で着地した。
ガソリン市況の改善などの外部要因の改善と不採算CSの整理などの自助努力があいまって大幅増益を達成した。
外部要因の改善では、原油価格の上昇が第1に挙げられるが、加えて国内では4月1日にJXTGホールディングスが誕生し、元売りの再編があった。
これにより、ガソリンを始めとする燃料油の需給ギャップが解消し、ガソリンの末端小売価格における極端な安値は姿を消して市況が全般に安定的に推移した。
一方需要面では、省エネ車・電気自動車の普及による長期的な燃料油需要減少トレンドは変わっていないものの、国内景気の回復やトラック運送需要の増大を背景としてトラック用軽油の販売量が増加したほか、ガソリンも横ばい圏で踏みとどまっている状況だ。
同社自身の施策として、CS事業においては、従来に引き続き、不採算CSの閉鎖を進めた。
今第2四半期中においては18ヶ所純減し、9月末のCS数は1,870ヶ所となった。
不採算CS減少によって販売管理費等の経費節減を実現し、売上げの回復ともあいまって、今第2四半期のセグメント利益の大幅増益に貢献した。
同社は新中期経営計画で掲げる施策の一環で組織の再編を行い、今期から生活エネルギー・流通部門が発足した。
従来のカーライフ部門に、旧エネルギーイノベーション部門から産業用燃料（重油など）、フリート（トラック用軽油など）、及びアドブルー（トラック向けNoXを無害化する高品位尿素水）の事業が移管した。
この分野でも、構造改革を進めて経費削減等を進めた。
前述のガソリンの需給バランスの改善は、産業用燃料やフリート（トラック用軽油）などの領域にも同様の改善効果をもたらしたとみられる。
プライシングメカニズムや需要ドライバー等の収益変動要因が基本的に同じであるためだ。
ディーラービジネスを手掛ける日産大阪販売については、前年同期が三菱自動車 (T:7211)の燃費不正問題の影響で低迷したことの反動で、今第2四半期は増収増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）