農業総合研究所 (T:3541)は18日、日本郵便四国支社と業務委託契約を締結したと発表。
両社は、集荷場事業において野菜、果物、その他農産物や加工品などの出荷を拡大し、農産物流通を促進するため、農産物等を出荷する生産者(出荷者)を新規に募集することを目的としている。
農業総合研究所は、出荷者を募集する業務、出荷者として登録する際に必要な業務を、日本郵便四国支社に委託する。
日本郵便四国支社が所有または賃貸する郵便局内に集荷場及び集荷場を補完する施設を設置し、運営する。
集荷場で出荷者から持ち込まれた農産物は、同社が契約しているスーパーなどへ日本郵便四国支社の物流を活用し出荷していく。
今後は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討していく。
生産者は近くの郵便局へ農産物等を持っていくことで、全国のスーパーなどで販売ができるようになる。
全国の生産者に販路拡大を提供し、安定的な収益を獲得していく考え。
両社は、集荷場事業において野菜、果物、その他農産物や加工品などの出荷を拡大し、農産物流通を促進するため、農産物等を出荷する生産者(出荷者)を新規に募集することを目的としている。
農業総合研究所は、出荷者を募集する業務、出荷者として登録する際に必要な業務を、日本郵便四国支社に委託する。
日本郵便四国支社が所有または賃貸する郵便局内に集荷場及び集荷場を補完する施設を設置し、運営する。
集荷場で出荷者から持ち込まれた農産物は、同社が契約しているスーパーなどへ日本郵便四国支社の物流を活用し出荷していく。
今後は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討していく。
生産者は近くの郵便局へ農産物等を持っていくことで、全国のスーパーなどで販売ができるようになる。
全国の生産者に販路拡大を提供し、安定的な収益を獲得していく考え。