農業総合研究所 (T:3541)は12日、2018年8月期第3四半期（2017年9月-2018年5月）連結決算を発表した。 売上高は16.05億円、営業損失は1.06億円、経常損失は0.58億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.39億円となった。
なお、2017年8月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比との増減率は記載していない。
農家の直売所事業に注力し、前四半期に引き続きスーパーマーケット等の小売店と交渉及び導入を進め、新規に導入するスーパー等が増加した結果、2018年5月31日時点で1,122店舗（国内1,110店舗、香港12店舗）まで拡大した。
スーパー等に対しては、店舗巡回スタッフを増員することで店舗でのフェア及び販促支援の強化や、冬場の端境期に九州地区から関東や関西の都市圏や北海道へ出荷する等、より多くの農産物が販売できるよう努めた。
登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等をタブレット等にて提供し、より多くの農産物を出荷できるよう努め、農家の直売所事業による流通総額は63.83億円となった。
加えて、拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、2018年4月に日本郵便四国支社と集荷業務及び生産者募集に関して業務委託契約を締結する等を行い、2018年5月31日時点で集荷場は前年同期から12ヶ所増加し73拠点、登録生産者は前年同期から1,084名増加し、7,596名へ拡大している。
中期経営計画に基づき、事業基盤の成長スピードを加速させるため、物流プラットフォームの再構築のため大田センター（東京都大田区）を開設し、また、ITプラットフォームの強化や人材採用等の先行投資を積極的に実施した。
同社では、第4四半期から出荷額に応じた出荷手数料の見直しにより、収益率の改善を見込んでいる。
2018年8月通期の連結業績については、売上高は前期比36.8%増の22.70億円、営業損失は1.00億円、経常損失は0.70億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.70億円とする期初計画を据え置いている。
なお、2018年8月期においては、将来の体制固めに向けて営業損失を見込んでいるが、物流再構築や人材投資等、投資計画が順調に進捗しているもよう。