トルコの通貨危機が世界市場に波及することを投資家が恐れ、アジア市場は月曜日の午後の取引でほとんどが下落した。
ドナルド・トランプ米大統領がトルコに対する金属への関税の倍増を承認した後、トルコのリラは月曜に約8％急落した。リラは、発表直後、金曜日にドルに対して20％も急落していた。
これに対し、トルコは日曜日、投資家の懸念を緩和するための経済行動計画を策定したと発表した。「月曜日の午前から、我々の機関は必要な措置を講じるとともに、発表を市場と共有する」と、財務大臣Berat Albayrak氏は述べたが、内容について詳しくは触れなかった。
中国の 上海株価総合指数と 深セン株価総合指数はそれぞれ13:30に1.3％と1.2％下落していた。香港の ハンセン指数も1.5％下がった。
ペトロチャイナ（HK： 0857）は、米中貿易戦争による関税引き上げによって冬に米国の液化天然ガスの購入を中止することを検討しているとブルームバーグが月曜日に報告した。この記事では、他国からの購入を強化したり、米国出荷分を東アジア諸国と交換する可能性が高いと述べている。
今後、中国は火曜日に鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高を発表する予定だ。
韓国のコスピは1.5％の下落。テクノロジー分野の株は、午後に指数に大きな影響があるサムスン電子（KS： 005930）が1.2％下落したのにつられて上値が重かった。同社は販売減少と人件費の上昇によって、中国の携帯電話製造工場の業務を中断することを検討していると現地メディアが伝えている。
「スマートフォン市場は、成長が減速している。サムスン電子は、競争力と効率性を高める活動に集中することを目指している」とロイターに対して述べた。
他の地域では、シンガポールのGDPが発表され、 第２四半期は3.9％となり、第１四半期よりも成長が鈍化した。。
オーストラリアの S＆P / ASX 200は0.4％下落、日本の日経225は1.7％下落だった。