金曜日の午後の取引でアジア株はまだら模様だった。ホワイトハウスの経済アドバイザー、ラリー・クードロウ氏が今月下旬に貿易交渉が再開される予定だが、ドナルド・トランプ米大統領は結果のよい交渉しかしないと警告した。
「知的財産の盗難や強制的な技術移転を止めるため、関税とは関係のない障壁や不当な利益、そして関税そのものを排除する戦いをトランプ大統領は続ける。彼のタフさと意欲を中国政府はわずかでも過小評価することがあってはならない。これは我々がずっと要求し続けてきたことだ」とクードロウ氏は語った。
一方、トルコの財務相であるアルバイラク氏は、現在の状況を「市場の異常」と述べ、「トルコは危機からより強くなるだろう」と自信を持っていることから、リラ危機も幾分緩和した。
しかし、アメリカのブランソン牧師拘束に対するアメリカへの対応と二桁のインフレへの対策に関し、エルドアン・トルコ大統領への懸念は依然として残っている。
「支出を大きく削減する財政政策に対し、金利についてはほとんど述べないというアルバイラク氏の計画にはトルコ経済を安定させられるかについて不安がある。このように、エルドアン大統領の漠然とした金利への考えではインフレの方が勝つ」とインテリジェンス・ユニットのエコノミストRobert Ward氏は語った。
アジアでは、中国の 深セン株価総合指数と 上海株価総合指数はそれぞれ1.69％と1.34％の下落。香港の ハンセン指数は0.35％上昇した。
香港のCWTインターナショナル（HK： 0521）の親会社であるHNAグループ（旧HNAホールディング）は、ニューヨークのトランプタワーへの近さから米国政府の監視下にある建物（850 Third Avenue）をニューヨークで売却するとブルームバーグが伝えた。HNAはこの建物をB＆Lマネジメントに4億5200万ドルで売却することを望んでいる。レポートによると、HNAとそのパートナーは、2016年に4億6300万ドルで資産を取得したとされる。
中国の李首相は、民間投資とビジネスを支援する新たな政策を発表すると発言した。
国務院常務会議で、李氏は、医療や高齢者介護などの分野における民間投資への規制を縮小または解消し、政府はこれらの分野における土地利用、資金支援、人材育成への規制の削減を図ると述べた。
一方、日本の日経225は0.35％上昇し、韓国の{37426 |コスピ}は0.28％上がった。オーストラリアの S＆P / ASX 200は、0.17％の上昇だった。