■株主還元
アイ・エス・ビー (T:9702)は株主還元を重要な経営課題として位置付けており、その具体的手段としては配当によることを第一義的なものとしている。
配当の水準については、成長投資への投資余力確保も含めた財務体質の健全性確保と配当性向などを総合的に判断して決定するとしている。
このような基本スタンスに立って同社は、連結ベースの当期純利益に対する配当性向30%を配当性向の目標として明示している。
2018年12月期について同社は前期比横ばいの25円の配当予想を公表しており、第2四半期決算後も配当予想に変更はない。
しかしながら通期業績予想の上方修正で予想1株当たり当期純利益が94.01円に引き上げられている。
これに基づく配当性向は26.6%と、目標配当性向の30%を下回ることになる。
今後の業績の進捗状況によっては、配当についても修正が加えられる可能性があると弊社ではみている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
アイ・エス・ビー (T:9702)は株主還元を重要な経営課題として位置付けており、その具体的手段としては配当によることを第一義的なものとしている。
配当の水準については、成長投資への投資余力確保も含めた財務体質の健全性確保と配当性向などを総合的に判断して決定するとしている。
このような基本スタンスに立って同社は、連結ベースの当期純利益に対する配当性向30%を配当性向の目標として明示している。
2018年12月期について同社は前期比横ばいの25円の配当予想を公表しており、第2四半期決算後も配当予想に変更はない。
しかしながら通期業績予想の上方修正で予想1株当たり当期純利益が94.01円に引き上げられている。
これに基づく配当性向は26.6%と、目標配当性向の30%を下回ることになる。
今後の業績の進捗状況によっては、配当についても修正が加えられる可能性があると弊社ではみている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)