■株主還元策
木徳神糧 (T:2700)は株主還元策として年間10円配当を実施している。
特に配当性向等の基本方針を示してはいないが、2017年12月期実績の配当性向は9.3%、2018年12月期予想ベースで16.4%にとどまっている。
同社の利益水準は米価の動向に左右されてしまうので安定した配当を続けることが最優先の方針だが、現在の配当性向の水準は決して高いとは言えず、今後の利益水準によっては増配の余地はあると言えるだろう。
また2017年12月期には515,086株の自社株買いを実行し、期末には565,462株の自己株式を保有した。
自社株買いを実行した主要因は、一部の大株主が売却意向を示したことだが、ROEの改善になっていることは事実である。
さらにこの保有する自己株式のうち30万株を2018年4月にJA全農へ譲渡して資本関係を強化した。
また2018年7月1日付けで5株を1株に併合し、売買単位を100株(それまでは1,000株)に変更した。
このような柔軟な資本・配当政策、市場での流動性対策は評価に値するだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
木徳神糧 (T:2700)は株主還元策として年間10円配当を実施している。
特に配当性向等の基本方針を示してはいないが、2017年12月期実績の配当性向は9.3%、2018年12月期予想ベースで16.4%にとどまっている。
同社の利益水準は米価の動向に左右されてしまうので安定した配当を続けることが最優先の方針だが、現在の配当性向の水準は決して高いとは言えず、今後の利益水準によっては増配の余地はあると言えるだろう。
また2017年12月期には515,086株の自社株買いを実行し、期末には565,462株の自己株式を保有した。
自社株買いを実行した主要因は、一部の大株主が売却意向を示したことだが、ROEの改善になっていることは事実である。
さらにこの保有する自己株式のうち30万株を2018年4月にJA全農へ譲渡して資本関係を強化した。
また2018年7月1日付けで5株を1株に併合し、売買単位を100株(それまでは1,000株)に変更した。
このような柔軟な資本・配当政策、市場での流動性対策は評価に値するだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)