日経平均は続落。 8月31日の米国市場でNYダウは22ドル安と小幅に続落した。
注目された米国とカナダの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が予想に反して合意に至らず、3連休を前に利益確定の売りが優勢だった。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで45円安からスタートすると、円相場の下げ渋りとともに軟調な展開となった。
本日は米国市場がレーバーデーの祝日で休場のため海外投資家の取引参加は限定的で、日経平均は後場に入ると22684.43円（前週末比180.72円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比157.77円安の22707.38円となった。
東証1部の売買高は10億8303万株、売買代金は1兆7989億円だった。
業種別では、金属製品、不動産業、建設業が下落率上位だった。
一方、空運業、水産・農林業、小売業など5業種が上昇した。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)といった輸出株が軟調で、任天堂 (T:7974)やソフトバンクＧ (T:9984)も小安い。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)、信越化
(T:4063)などは2％超安。
米半導体メーカーを買収する方針と報じられたルネサス
(T:6723)だが、買収額が割高といった見方などから6％超下落した。
また、投資用不動産融資の資料改ざんの疑いが報じられたＴＡＴＥＲＵ (T:1435)は売り気配のままストップ安比例配分となり、大東建 (T:1878)などにも売りが波及した。
一方、ファーストリテ (T:9983)やＫＤＤＩ (T:9433)はしっかり。
シンガポールのIT企業への出資を発表したスタートトゥ (T:3092)は5％高、目標株価引き上げ観測のカプコン (T:9697)は4％高となり、格安スマートフォンの普及期待で日本通信 (T:9424)も活況を見せた。
また、日特建 (T:1929)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。