米国株式相場は下落。 ダウ平均は200.91ドル安の26627.48、ナスダックは145.57ポイント安の7879.51で取引を終了した。
米長期金利が7年ぶりの高水準となり、株価収益率(PER)の高い銘柄を中心に売りが先行。
ダウが連日最高値を更新していることから、利益確定の動きも広がり、終日下落となった。
セクター別では、銀行や電気通信サービスが上昇する一方で耐久消費財・アパレルやメディアが下落した。
米国債利回りの上昇で、検索大手のアルファベット(GOOGL)、ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)など主要ハイテク株が下落。
携帯端末のアップル(AAPL)とネット小売のアマゾン(AMZN)は、ハードウェアに組み込まれたチップから中国によるスパイ活動を受けていたとの一部報道を否定したものの軟調推移。
家具小売のピア・ワン・インポーツ(PIR)は、決算内容が嫌気され売られた。
一方で、書店のバーンズ・アンド・ノーブル(BKS)は、身売り検討が報じられ20％超の大幅上昇。
アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は、決算内容が好感されたほか、カナダの大麻業者への約40億ドルの投資にも自信を示し堅調推移となった。
明日の雇用統計では、非農業雇用者数が18.5万人増、失業率は3.8％増が予想されている。
予想を上回る内容となれば、長期金利上昇への警戒感が一段と高まるだろう。
Horiko Capital Management LLC