日経平均は4日ぶり反発。
166.53円高の21316.33円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。
週明け29日の米株式市場でNYダウは大幅に続落し、245ドル安となった。
トランプ政権が来月に予定される中国の習近平国家主席との協議が難航した場合、新たな追加関税策を計画していると報じられ、引けにかけて大きく下落した。
東京市場もこうした流れを引き継ぎ、日経平均は100.28円安の21049.52円からスタートしたが、21100円を下回る水準では押し目買いが入り朝方にはプラスへ切り返した。
業績予想を上方修正したコマツ (T:6301)が買われたほか、下方修正のファナック (T:6954)が朝安後に切り返したことも相場を押し上げ、前場の日経平均は21385.59円（235.79円高）まで上昇する場面があった。
個別では、前述のコマツが4％超、ファナックが2％超の上昇で前場を折り返した。
東エレク (T:8035)や信越化 (T:4063)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)といった半導体関連株も上げが目立った。
その他売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)、トヨタ自 (T:7203)、ソニー<6758>などがしっかり。
トヨタ自などの自動車株は中国が自動車減税を検討との報道が材料視されたようだ。
また、アマノ (T:6436)やレーザーテク (T:6920)が東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)が小安く、東急不ＨＤ (T:3289)、ＮＴＴ (T:9432)、ＺＯＺＯ (T:3092)などが軟調。
東急不ＨＤは公募増資等に係る株式の受渡日で、前日上昇した反動もあって4％安で前場を折り返した。
また、業績下方修正のレオパレス２１ (T:8848)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、パルプ・紙の上げが目立つほか、その他金融業、機械などが上昇率上位。
半面、鉱業、不動産業、繊維製品が下落率上位だった。
前場の日経平均は朝方の安値から300円以上上昇する場面があった。
21000円水準での底堅さが意識されたほか、業績下方修正のファナックが悪材料出尽くし感から買い戻し優勢となったことも投資家心理や需給面でプラスだったと言えるだろう。
また、市場では月末を控えた国内機関投資家によるリバランス（資産再配分）の買い観測も聞かれた。
外部環境に目を向けると、為替相場が1ドル＝112.60円台まで円安方向に振れているうえ、中国・上海総合指数がやはり売り一巡後にプラス圏へ浮上してきており、後場の日経平均もこうした動きを支援材料として堅調に推移しそうだ。
日経平均の日足チャートでは21400円付近に5日移動平均線が位置しており、ここまでの調整局面では上値抵抗として機能してきた。
この水準を上抜けてくれば短期的に買い戻しの動きを誘う可能性もあるだろう。
ただ、外需関連株の決算は強弱入り混じっており、米中の貿易摩擦などの不透明要因も依然残る。
本格的なリバウンドに転じるかは慎重に見極めたいところだ。
（小林大純）