■情報セキュリティ対策
日本証券金融 (T:8511)は、業務継続体制の整備の一環として、サイバー攻撃への対応に取り組んでいる。
具体的には、非常時における業務継続について統括する「BCP対策本部」が中心となって、被害状況の把握や外部機関との連絡、報告などを行うこととなる。
これまでに、(標的型攻撃メール等のサイバー攻撃による)ウィルス感染を想定したコンティンジェンシープランの構築、、サイバー攻撃訓練の実施、金融ISAC主催の共同演習への参加、外部の専門業者を活用した標的型攻撃メールの受信テストなどを実施している。
また、技術的対策として、インターネット環境と業務環境の分離、標的型攻撃メール対策ソフトの導入などを行っている。
今後も、様々な条件や想定のもとでの訓練や各種研修などを通じて、会社全体としての対応能力を向上させていく方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
日本証券金融 (T:8511)は、業務継続体制の整備の一環として、サイバー攻撃への対応に取り組んでいる。
具体的には、非常時における業務継続について統括する「BCP対策本部」が中心となって、被害状況の把握や外部機関との連絡、報告などを行うこととなる。
これまでに、(標的型攻撃メール等のサイバー攻撃による)ウィルス感染を想定したコンティンジェンシープランの構築、、サイバー攻撃訓練の実施、金融ISAC主催の共同演習への参加、外部の専門業者を活用した標的型攻撃メールの受信テストなどを実施している。
また、技術的対策として、インターネット環境と業務環境の分離、標的型攻撃メール対策ソフトの導入などを行っている。
今後も、様々な条件や想定のもとでの訓練や各種研修などを通じて、会社全体としての対応能力を向上させていく方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)