月曜日のアジア株は下落した。第3四半期の日本の国内総生産（GDP）が予想以上のマイナス幅であったため、日経225は下落した。
速報値の1.2%減や、市場予想である1.9%減に対し、内閣府の示す改定値では GDPは年率2.5%減であった。
ジャパンディスプレイ(T:6740)は今月のスマートフォン用液晶パネルの減産を計画していないと述べた後に減産することを発表し、同社の株価は9.9%下落した。
日本時間午後0時時点における中国の上海総合指数と深セン総合指数は、それぞれ0.9%と1.3%の下落であった。水曜日に中国税関当局が公開した統計によると、輸出は前年比5.4%の増加であり、ロイターによる調査の10%という予想を下回った。
また、中国の主要貿易国への輸出の伸びは大幅に減速した。
一方、輸入は3%の増加であり、2016年10月以来で最も伸び悩んでいる。
オーストラリア連邦銀行のアナリストは「中国の11月の貿易統計は大幅に予想を下回った」と述べた。
また、「輸出の伸びの鈍化は、世界経済の成長の鈍化と、関税の増加を回避している米国輸入業社の影響が失われつつあることを示している。また、輸入の鈍化は国内需要が軟調であることを示している。しかし、我々は中国が来年の輸入を伸ばすために財政刺激策を行うことを予想している」と付け加えた。
ファーウェイテクノロジーズCFOのMeng Wanzhou氏の逮捕に抗議して、中国の外務省はTerry Branstad米国大使を呼び出した。このことで、米中間の緊張は未だ残っていることが明確化された。
12月1日にMeng氏は米国の対イラン制裁に違反したとして、バンクーバーで逮捕された。中国大使館のウェブサイトで、米国は「中国国民の正当な権利と利益を毀損しており今回のことはあってはならないことをした」と述べ、さらに「中国は米国の動きに基づいて対処していく」と付け加えた。
また、2018年初めに米国はヨーロッパやその他同盟国にファーウェイテクノロジーズの製品は、情報の監視や窃盗される可能性を警告し、使用を制限するように推し進めていいた。
韓国のKOSPIは1.4%安で香港のハンセン指数は1.9%安であった。
オーストラリアのASX 200は2%安であった。