[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;21546.43;+398.41TOPIX;1606.19;+30.88
[後場の投資戦略]
ファーウェイ幹部の逮捕や米政府高官の強硬発言を受けて高まっていた米中対立への懸念がひとまず和らぎ、日経平均は節目の21000円手前から大きく反発した。
日足チャートでは足元の調整局面で上値抵抗となっていた5日移動平均線を上抜け、短期筋による買い戻しを誘いそうだ。
また、前場に21500円台を回復したことで週末に控えるSQ(先物・オプション特別清算指数)算出に絡んだ買いが入ってくることも想定され、日経平均は一段高となる場面も出てくる可能性がある。
とはいえ、米国では一部連邦予算の期限切れが今月21日に迫るなか、野党・民主党と激しく対立するトランプ氏の政権運営への警戒感が広がりつつある。
米中の貿易交渉や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉の行方などもなお不透明感が強い。
日経平均が本格的なリバウンドに転じるか判断するには時期尚早とみられ、短期的な戻りと割り切って取り組むのが無難と言えそうだ。
(小林大純)
日経平均;21546.43;+398.41TOPIX;1606.19;+30.88
[後場の投資戦略]
ファーウェイ幹部の逮捕や米政府高官の強硬発言を受けて高まっていた米中対立への懸念がひとまず和らぎ、日経平均は節目の21000円手前から大きく反発した。
日足チャートでは足元の調整局面で上値抵抗となっていた5日移動平均線を上抜け、短期筋による買い戻しを誘いそうだ。
また、前場に21500円台を回復したことで週末に控えるSQ(先物・オプション特別清算指数)算出に絡んだ買いが入ってくることも想定され、日経平均は一段高となる場面も出てくる可能性がある。
とはいえ、米国では一部連邦予算の期限切れが今月21日に迫るなか、野党・民主党と激しく対立するトランプ氏の政権運営への警戒感が広がりつつある。
米中の貿易交渉や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉の行方などもなお不透明感が強い。
日経平均が本格的なリバウンドに転じるか判断するには時期尚早とみられ、短期的な戻りと割り切って取り組むのが無難と言えそうだ。
(小林大純)