米国政府が2000億ドル相当の中国製品への追加関税を3月1日まで延期することを正式に決定したにも関わらず、金曜のアジア株は下落している。
ブルームバーグが取材を行った2人の専門家によると、連邦官報からの通知は今日中に出されることが予想されている。
当初、追加関税は1月1日に予定されていた。
この米国の関税延期のニュースは、中国が米国自動車に対する報復関税の撤廃や、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策「中国製造2025」の一部の達成目標を10年間延期することを発表した後に報道されている。
ウィルバー・ロス商務長官はブルームバーグのインタビューで「米中間の貿易交渉はまだまだ序章に過ぎないが、現状は非常に良好な進展を見せている」と話した。
しかしこのような進展が合ったにも関わらず、日本時間午後6時51分において 上海総合指数と 深セン総合指数はそれぞれ1.53％、2.46％と下落している。香港の ハンセン指数は1.62％下落となっている。
一方日本市場では、日経平均株価が2.02%の下落となった。
金曜日に発表した、マークイット社による日本の12月製造業 PMIは52.4であり、前月の52.2から小幅に上昇した。
また、日本銀行は12月の全国企業短期経済観察調査（短観）を発表した。DI(業況判断指数)はプラス19と先月から横ばいであった。しかし、予想の中央値を17上回っている。
短観非製造業は、コンセンサス予想の21を上回り24となった。
今回の短観から「前回のGDPよりも、日本経済が強くなっていることを表している」と、INGのアジア太平洋チーフエコノミストは語っている。
アップル (NASDAQ:AAPL)製品のディスプレイを供給する、ジャパンディスプレイ (T:6740)は、中国系企業や投資ファンドの間での提携を協議していることが報道され、40%の上昇となった。