アジア時間水曜日午前の取引は、米中貿易協議が1月に行われると発表されるも、中国株の売りが先行するなど、様々な展開を見せた。
米中間では貿易戦争の休戦合意がなされたが、来月の貿易協議までの間、両国が顔を合わせることはないだろうとムニューシン財務長官は火曜日に発言した。
同氏は、数週間前に米中間で電話会談を行い、現在は次の協議に向けて進めていると付け加えた。
同氏は「我々は複数の会談の確認作業を進めており、貿易問題の解決に向けて真摯に取り組むことで決定した」と述べた。また、両国は3月1日に失効する、現在の休戦期間で「合意の取りまとめ」に注力しており、同氏は「1月の協議に期待している」と発言した。
しかしながら、今回のこの報道による中国株へのアップサイドは限定的で、上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ0.3%と0.5%の下落となっている。(日本時間水曜午前11:38)
香港ハンセン指数は0.2%上昇した。
一方、日経平均株価は、対前年比輸出統計がアナリスト予想の1.8%を下回る、0.1%となったため、0.8%安での取引となっていた。
ソフトバンクは水曜日から取引が開始されたが、午前の取引では10%安まで下落した。同社のIPO(新規株式公開)は日本史上最大の規模であったが、同社株は8%安の1344円で取引を終えた。
同社はソフトバンクグループのモバイル事業部門であり、米テレコムやスプリントを抱える。ソフトバンクグループは中国の大手Eコマース、アリババ( Alibaba ) (NYSE:BABA)株を29%、ヤフー(Yahoo) (NASDAQ:AABA)株を48%保有している。