ニューヨーク株式市場の下落に続き、日本株を始めとしてアジア市場は大幅安となっている。
日経平均株価は日本時間正午の時点で1.6%の下落となっている。20日に発表された日本の11月のコアインフレ率は対前年比で0.9%増であり、予想の1.0%と10月の1.0%からやや低下した程度であった。
中国では上海総合指数と 深セン総合指数はそれぞれ1.0%、1.2%の下落であった。 ハンセン総合指数は0.2%の下落である。
木曜日、米法務省が中国政府系ハッカーを起訴したことを受けて、米中関係に再び緊張が走っている。
報道によるとZhu Hua氏とZhang Shilong氏の2名は、米国や日本を含めた各国の企業の機密情報を盗んだ容疑がかかっている。
「中国はこのことについて責任がないふりをすることは難しいと分かるだろう」と、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で述べた。
また、韓国の韓国総合株価指数は0.2%の下落、オーストラリアのASXは0.8%の下落となっている。
昨晩の ダウとナスダックの終値は2017年10月ぶりの安値であった。またS&P 500は2019年9月以来の安値である。
トランプ米大統領は短期暫定予算案に対して反対し、またトランプ氏と見解相違のためマティス国防長官の辞任することになったことが株式市場の下押し圧力を強めている。
また水曜日、FRBはFF金利の目標誘導レンジを2.25-2.5%に引き上げた。2019年の金利の中央値は前回の3.1%から2.9%に差上がり、2019年には2回の利上げが想定される。9月の時点ではFRBは2019年に3回の利上げを想定していた。