25日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：全面安商状の中、底堅い銘柄を見極め
■前場の注目材料：ALBERT、18年12月期上方修正、コンセンサス上回る
■宇部興、貿易摩擦を警戒、米国向け射出機生産、中国から日本移管
■全面安商状の中、底堅い銘柄を見極め
25日の日本株市場は、薄商いの中、波乱含みの相場展開になりそうだ。
24日の米国市場では短縮取引で閑散となるなか、前週から政府機関の一部閉鎖が続いており、政権運営への先行き懸念から大幅下落となった。
NYダウは21日、24日の2日間で1000ドルを超える下落となり、この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比800円安の19250円に下げている。
円相場は1ドル110円40銭台と円高に振れて推移しており、この流れを受けてギャップ・ダウンのスタートとなろう。
クリスマス休暇から海外勢のフローは限られている中で、インデックスに絡んだ売買から大きく振らされる可能性がありそうだ。
受け渡しベースでは年内最終が25日となり、26日から実質2019年相場入りとなる。
25日の段階で換金売りの流れは終了するとみられ、その後は大きく売り込まれている成長銘柄への打診買いも入りやすくなる。
連日でじりじりと下げる相場展開のため、セリングクライマックスといった流れにもなりづらいところではある。
それ故に本日の急落で想定以上の下げに見舞われる局面から、結果的にはボトム形成に向かいやすい可能性もありそうだ。
泥沼化する米中貿易摩擦や英国のブレグジット問題なども懸念される中で、市場参加者の先安観は相当強く、キャッシュポジションを高める動きが加速。
しかし、当然株価形成もイレギュラー的になりやすく、成長性の大きい銘柄などへは長期的な観点からのポジション取りにスタンスが変わりやすいだろう。
マザーズ銘柄等は需給悪化の影響を大きく受けているが、ここからは明確なボトム形成を見極めつつ、これまでの短期中心の売買から、物色姿勢に変化がみられよう。
全面安商状の中、次第に底堅さが意識されてくる銘柄などには、資金が向かいやすいとみられる。
■ALBERT、18年12月期上方修正、コンセンサス上回る
ALBERT (T:3906)は21日、2018年12月期業績予想の修正を発表。
売上高は従来の15.50億円から16.00億円、営業利益が1.50憶円から1.95億円にそれぞれ上方修正して。
営業利益はコンセンサス（1.70億円程度）を上回る見通しとなった。
トヨタ、東京海上日動火災保険それぞれとの資本業務提携により、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあること等により、前回発表予想を上回る見込み。
■前場の注目材料
・上海総合指数は反発（2527.01、+10.76）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・好調な企業業績
・宇部興 (T:4208)貿易摩擦を警戒、米国向け射出機生産、中国から日本移管
・山洋電 (T:6516)UPSにリチウム電池、10年間交換不要、業界初搭載
・エア・ウォーター (T:4088)山形にVSUプラント、東北3基目
・楽天 (T:4755)フリマアプリ、3年で30倍、高齢者の活用拡大
☆前場のイベントスケジュール
・特になし
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