今週末の米中貿易協議を控え、アジア株式市場はまちまちであった。
米中両国は3月1日の期限までに合意することを望んでおり、投資家はあらゆる兆候に注目するだろう。もし、期限までに合意に至らなければ、米国は2000億ドル相当の中国製品への関税を10%から25%に引き上げる可能性がある。
先週はスティーブン・ムニューシン米財務長官が、米中両国は貿易面で「大きく進歩している」と述べた。しかし一方で、ウィルバー・ロス米商務長官は、米国が中国と貿易協定を結ぶには「何マイルも何マイルも」遠いとCNBCに対して述べていた。
日本時間21時40分時点における、上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ0.4%、0.7%高となった。香港のハンセン指数は0.2%高となった。
ブルームバーグによると、トランプ米政権が中国製品に課す関税について、世界貿易機関（WTO）はその正当性を判断する調査に入る予定である。
かつてWTO上級委員会の会長を務めたジェームズ・バッカス元米下院議員は、「中国との貿易戦争における米国のやり方について、国際法上の中心的な問題を扱っているため、今回のケースはとりわけ意義深い。米国は中国のWTO違反へ反応して、WTOでの解決を求めることなく、中国へ貿易制裁を加えることができるのかどうか」と電子メールでブルームバーグの取材に答えた。
同氏は「米国の関税はWTOに基づいた責務と整合しないと私は判断するが、それを決めるのは現在のWTO上級委員会だ」と述べた。
他方、日本の日経 225は0.4%安、韓国のKOSPIはほぼ横ばいの2179.86である。
豪株式市場は祝日により休場であった。