ジェイリース (T:7187)は6日、2019年3月期第3四半期（18年4-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比22.3%増の43.56億円、営業利益が同86.1%増の1.20億円、経常利益が同144.4%増の0.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同123.5%増の0.39億円となった。
同社を取り巻く賃貸不動産業界は少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移している。
また、2020年4月に施行される民法の改正により連帯保証人の保証極度額の設定義務化も追い風となり、同社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移している。
経費面では、業務効率化を進める一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加した。
家賃債務保証事業の売上高は前年同期比22.7%増の42.56億円、営業利益は同111.6%増の1.25億円となった。
新規出店した静岡、京都、愛媛での市場開拓が順調に進み、また、多言語コールセンター及び事業者向けプランが順調に推移した。
不動産仲介事業の売上高は前年同期比5.0%増の1.08億円、営業損失は0.05億円（前年同期は0.05億円の利益）となった。
集客力の向上と物件確保、さらに売買仲介の拡大、マンスリーマンションの運営拡大に努めたが、集客力を高めるためのオフィス移転等での費用が嵩んだ。
2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.6%増の61.10億円、営業利益が2.20億円、経常利益が1.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.90億円としている。
1月25日発表の業績予想の修正（親会社株主に帰属する当期純利益を1.10億円より下方修正）からの変更はない。