今週は先週に続いてワシントンで開催されることになった米中貿易交渉の行方を睨む展開となる。
3月1日の交渉期限を控えて、協議は大詰め。
中国での協議が最終日となった15日、習中国国家主席は「米中貿易協議で重要な進展があった」と表明。
ライトハイザーUSTR代表も、「非常に重要で困難な問題について前進した」と述べたほか、ムニューシン米財務長官もツイートで、中国副首相との会合が「建設的だった」と前向きな発言をした。
トランプ米大統領も、中国との会合が順調に進んでおり、「合意にかなり近づいた」と楽観視。
対中貿易で合意に達した場合、追加関税を撤廃する方針を表明した。
また、協議の動向次第では、3月1日の期限を延期する可能性も再表明した。
米国に有利になるような米中貿易協定で合意がなされた場合、2019年に減速が懸念される米国経済の成長を支援することになり、ドル買い材料になる。
また、今後の金融政策を見極めるため米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する1月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録に注目。
この会合で、FRBが1カ月間で、12月のタカ派色を払拭させ、一層ハト派色を急激に強めた背景を探る。
FRBは1月FOMCで市場の予想通り利上げを見送った。
同時に、「緩やかな追加利上げを継続すると判断」とのフォワードガイダンスを削除。
今後の経済の指標次第の政策に転じた。
また、リスクバランスの言及も声明から削除した。
パウエル議長は会合後の会見で、次のFOMCの行動が「利上げ」にも「利下げ」にもなり得るとした。
理由として、米中貿易協議の不透明性、欧州や中国の経済の弱さ、減税策の効果が薄れることなどを挙げた。
通常は年末商戦が活発化し強い12月の小売売上高の伸びが予想外に落ち込み、9年ぶりの大幅な減少となったため、各金融機関は10−12月期の米国国内総生産（GDP）の成長見通しを下方修正した。
今後の景気先行きも大幅に悪化した。
米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は15日、ウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで、「判断は時期尚早」としながらも、「もし、本年の経済が2％割れの成長で、1.9％のインフレにとどまった場合、物価圧力が上昇することはなく、利上げする論拠はなくなる」と述べている。
米金利先物市場でも本年の利上げは織り込まれていない。
ただ、欧州などの経済も米国以上に冴えないことを考慮すると、ドルが大幅に下落するとも考えにくい。
■今週の主な注目イベント●米国米中貿易交渉18日：プレシデンツデーで休場19日：メスター・クリーブランド連銀総裁が基調講演20日：米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表、カプラン米ダラス連銀総裁が講演、21日：ボスティック米アトランタ連銀総裁、経済見通しや金融政策講演12月耐久財受注：予想前月比＋1.7％（11月＋0.7％）、1月中古住宅販売：予想500万戸22日：ウィリアムズ米NY連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がフォーラムに参加、ボスティック米アトランタ連銀総裁が会合主催、クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長がFRBの政策手段に関して講演、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が講演、●地政学的リスクベネズエラ北朝鮮：イランガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメン