日経平均は5日ぶり反落。
21日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、103ドル安となった。
欧米で軟調な経済指標が相次ぎ、景気減速への懸念から売り優勢だった。
本日の東京市場でもこうした流れを引き継いで利益確定売りが先行し、日経平均は87円安でスタートすると、朝方には21348.67円（前日比115.56円安）まで下落する場面があった。
しかし米中通商協議の進展期待から売りはさほど広がらず、安倍首相と黒田日銀総裁の会談も思惑買いを誘い下げ渋る展開となった。
大引けの日経平均は前日比38.72円安の21425.51円となった。
東証1部の売買高は9億8867万株、売買代金は1兆8245億円といずれも低調だった。
業種別では、海運業、石油・石炭製品、証券が下落率上位だった。
一方、情報・通信、電気機器、化学が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は34％となった。
個別では、ソニー (T:6758)、武田薬 (T:4502)、トヨタ自 (T:7203)などが小安い。
金利低下を受けて三菱ＵＦＪ (T:8306)などの金融株が売られ、三菱商事 (T:8058)や東エレク (T:8035)といった景気敏感株も世界経済の減速懸念から軟調だった。
取引時間中に新経営計画を発表した日通 (T:9062)は、短期的な利益の伸び鈍化が嫌気されて5％近い下落。
大阪チタ (T:5726)は一部レポートを受けて売りがかさんだようだ。
また、三井松島ＨＤ (T:1518)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)や任天堂 (T:7974)は小じっかり。
ファーストリテ (T:9983)は小幅ながらプラスを確保した。
ＺＯＺＯ (T:3092)は買い戻しの動きが広がり7％超、アンリツ (T:6754)は米同業の好決算を受けて3％超上昇した。
また、ラサ工 (T:4022)は一部報道が材料視されて急伸し、東証1部上昇率トップとなった。