4日のアジア株式市場は、未だ米中貿易協議の追い風を受けて前場で上昇している。
特に中国株式市場は今年でもっとも印象的な強気相場となっている。日本時間11時17分時点で上海総合指数は1.4%高の3035、深セン総合指数は2.56%高の9403となっている。
年初来では上海総合指数は18%高、深セン総合指数は24%高となっており、完全に強気相場入りしている。
香港のハンセン指数は横ばいで値動きしており、0.01%安となっている。しかし、同指数も年初来で約13%高となっている。
アジアにおける主要株価指数の大半は上昇している。
日経平均株価は0.79%高で2万1777円、韓国のKOSPIは0.35%高で2203、オーストラリアのS&P/ASX 200は0.51%高の6224となっている。
ウォールストリートジャーナルによると、米国は中国製品に対して大半もしくはすべての関税を撤廃する用意があり、ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席は早くても今月には合意する可能性があるとのこと。この報道を受けて、株式市場には楽観的なムードが漂っている。
1日、トランプ大統領は中国へ農作物に対する関税を撤廃するように要請した。要請の中で、トランプ大統領は貿易協議が着実に進展していることを強調した。
今年の中国株式市場の上昇はバブルではなく、単純に好調なのである。日本を除いたアジアのＭＳＣＩ指数は年初来で約10%高となっている。
投資家は2月の中国における景気減退を気にしていない様子である。
ＪＰモルガン(NYSE:JPM)アセットマネジメントのアジア太平洋チーフマーケットストラテジストであるTai Hui氏は「現在の景気減退から安定していることを示す経済統計が公表されるまでは時間がかかるだろう。その一方で、米中における中央銀行や政府による政策転換が投資家に自信を持たせているのだろう」とロイターの報道の中で述べた。